弁護士千屋のコメントがメディア掲載されました

ECモールやSNSの規制強化について、
日本流通産業新聞に弁護士千屋のコメントが掲載されています

経済産業省、総務省、公正取引委員会は11月、アマゾンやフェイスブックなどDP（デジタル・プラットフォーマー）に対する「DPを巡る取引環境整備に関する中間論点整理（案）」を発表しました。

DPとは、ECやコンテンツ配信サービス、SNSの運営企業を指します。2018年の流行語大賞に「GAFA」という言葉がノミネートされましたが、ここに挙げられた頭文字の大手IT企業「G（グーグル）、A（アップル）、F（フェイスブック）、A（アマゾン）」などが、有名なデジタル・プラットフォーマーといえるでしょう。

昨今、個人情報保護の観点などから、海外ではこうしたDPに対する規制強化が進められています。一方、日本では従前、デジタル・プラットフォーマーは単なる「場の提供者」であるから積極的な責任を負わないと解する向きが強かったため、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルールが整備されていませんでした。そこで、平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において検討を重ね、今回の中間論点整理（案）の運びとなりました。

「日本流通産業新聞　平成30年11月22日記事より抜粋」

日本流通産業新聞の11月22日号（毎週木曜日発行）では、こうした動きを受けて、DPに対する海外の動きや今後の動向予測などを特集。記事の中で、当事務所所属の弁護士千屋全由（ちや・まさよし）が独禁法などの観点から解説しています。

今後、DPに対する規制はどうなるのか、こうした動きにご興味のある方は是非ご覧ください。