業務分野
販促プロモーション広告
景表法、薬機法、特商法、健増法を中心とした広告チェックから始まりました。現在は、広告チェックの対応をしつつも、新規事業の立ち上げ、販促・プロモーション、個人情報の保護に係る法的コンサルティングなど、段々と事業範囲を広げています。
昨今は、消費者庁の動きが活発で、日々、措置命令や課徴金納付命令が出ているといっても過言ではありません。法令の改正も頻繁となり、規制も強化されてきています。法令遵守は、ビジネスを成功させるための最低限のステップです。より良いビジネスの成功に向けての協力ができればと思っています。
病院・クリニック
医療機関における支配権争いを中心とする法律問題の処理や各種行政機関対応、医療広告審査、医療機関やMS法人を中心とする物販スキームの構築等の業務を多く行っております。
医療法関連の分野は、いわゆる通達をはじめとする行政の動きを把握し対応する必要性が大きいことが特徴です。また、行政対応においては、公認会計士・税理士・行政書士といった他士業の方々との連携も必要となることも多く、そういった横の連携も重要です。そいういった観点からのサービスを医療機関やその関係者の方々にご提供させていただいております。
労働問題
労働に関する取扱い分野は広く、就業規則の策定・変更、入社時に多く用いられている試用期間満了時の雇止め、社内でトラブルが起きた際の懲戒処分、解雇・退職といったように、社員の入社前から退社までのあらゆる場面が想定されます。
また、近年では、在宅での仕事が増えたことに対するルールの策定や在宅ワークにおけるトラブル、ハラスメント対策など従来は想定されなかった法的な問題も発生しています。
今後も社会の変革と共に新しい問題が生じてくることは間違いありません。以前からある類型のトラブルだけでなく、新しく生じる問題点についても早く広くアップデートをして、対応して参ります。
不動産
不動産の賃貸借、売買などを中心として法的サービスを展開しています。賃貸借においては、賃借人とのトラブル（立ち退き、原状回復等）はもとより、賃貸サービスのアドバイス（契約書作成、トラブル防止のための証拠等）なども行っています。売買においては、投資物件や自宅とする際のリスクに関するアドバイスや事業として行う際のアドバイス（事業計画に沿っているか等）などを行っています。
個人、法人ともに、不動産は大きな取引となります。リスク回避やトラブル解決のために、ご相談いただければ、解決に尽力させていただきます。
破産再生
"企業の業績がずっと良好であれば何よりですが、抗いがたい外的要因を含め様々な原因により、企業の業績や資金繰り、経営に危機が生じることはあり得ます。
その時、企業（及び経営者）として、適切かつ迅速な対応をしなければ手遅れとなってしまい、被害・損害が発生・拡大しかねません。
他方、適切かつ迅速な対応をすれば、被害・損害の拡大を防げたり、事業を残すことが出来たり、会社自体を存続させることが出来たり、資産の一部を残せたり・・・といったことが出来るかも知れません。
現在、法的整理（破産、民事再生等）の外、様々な私的整理の手法が存在し、整理型・再建型など、その種類も様々です（事業譲渡＋破産といったものもあります）。
適切な方法を選択するには専門家の協力が不可欠ですので、破産再生等については弁護士等の専門家の力を頼って頂ければと思います。"