「民法がこんなに変わる！知っておきたい債権法大改正の基礎知識」
平成22年現在審議中の民法改正点に関する一般向けの解説書：東京弁護士会二一会研究 部(著), 中里妃沙子 (監修)
中里 妃沙子Hisako Nakazato (東京弁護士会)
本事務所の名前の「ソレイユ」とは、フランス語で、「太陽」を意味します。太陽が地球上のあらゆる人々を、分け隔てなく暖かい光で照らすように、さまざまな法律問題を抱えた人々を当法律事務所に温かくお迎えし、問題解決のお手伝いをする、そんな弁護士になりたいと思い、事務所名と致しました。
当法律事務所では、依頼者の方のお話をできる限りじっくりとお聞きすることをモットーとしています。
今日からは、一人で思い悩む必要はありません。
どうぞお気軽に、当法律事務所にお問い合わせください。
取扱業務は、債務整理、離婚（http://www.rikon-soleil.jp/）、交通事故（http://www.jiko-soleil.jp/） 、会社法務（http://kigyouhoumu-soleil.jp/）、相続、債権回収、賃貸借契約、労務管理、契約書の作成・チェック、刑事事件、少年事件などなど、幅広い分野への対応が可能です。
経歴
| 学歴 | 都立戸山高等学校卒業 東北大学法学部卒業（法学士） 南カリフォルニア大学ロースクールLLMコース卒業（法学修士） |
|
|---|---|---|
| 職歴 | 平成 7年 4月 平成15年10月 平成21年7月 |
吉峯総合法律事務所入所 東京ふじ総合法律会計事務所開設 丸の内ソレイユ法律事務所開設 |
| 弁護士会活動 その他の公益活動 |
平成9年4月 平成13年4月 平成14年11月 平成16年4月～ 平成20年9月～ 平成20年10月～ |
東京弁護士会広報委員会（法廷傍聴部会、東京弁護士会会報編集委員） 浦安市法律相談員（～平成18年9月） 浦安市情報公開委員（～平成18年11月） 東京弁護士会人権擁護委員会委員 東京弁護士会研修センター運営委員会（新人研修部会）副委員長 東京弁護士会二一会研究部代表幹事 |
セミナー/イベント、メディア掲載実績
日本経済新聞社「もしもの時 弁護士にどう頼む」コメント
掲載日 2017年3月18日
新聞社 日本経済新聞社
女性セブン「あなたの知らない『死後離婚』の世界」
掲載日 2017年5月4日
出版社 小学館
日本経済新聞社「夫婦の年金分割について」コメント
開催日 2017年5月6日
新聞社 日本経済新聞社
ＮＨＫごごナマ「助けて！きわめびと」～熟年離婚～
放送日 2017年8月25日、2017年9月9日
放送局 ＮＨＫ
自由国民社「決定版 民法がこんなに変わる！」監修
出版日 2017年9月2日
発行所 自由国民社
執 筆 阿部 栄一郎、池田 佳謙
監 修 中里 妃沙子
「こんな弁護士に頼みたい－税理士119名に聞いた本音のニーズ」
発売日 2017年9月1日
出版社 株式会社レガシィ
プレジデント「実家の大々問題」
発売日 2017年9月4日号
出版社 プレジデント社
・・
ビビット「パワハラ発言」解説
放送日 2017年9月14日
放送局 TBS
プレジデント「できる女、ヤバイ女」『離婚弁護士が教える不倫発覚の原因トップ８』
発売日 2017年10月30日号
出版社 プレジデント社
webサイトediteur
配信先 NTTdocomo
記事 実はメリットも多い？増加傾向にある「離婚後同居」の実態
むしろトラブルの原因にも！？話題の「離婚約」に法的権限はある？
40男の岐路－交際相手がいる状態で妻に離婚を切り出すベターな手順とは
婦人公論 熟年離婚で大切なのは「財産分与」と「婚姻費用」夫の不貞、妻はこれだけお金がとれる！
発売日 2018年2月13日
出版社 中央公論新社
週刊朝日「100歳人生時代、夫が選ぶ熟年離婚」
発売号 2018年4月20日増大号
出版社 朝日新聞出版
婦人公論 熟年離婚で大切なのは「財産分与」と「婚姻費用」夫の不貞、妻はこれだけお金がとれる！
発売日 2018年2月13日
出版社 中央公論新社
NHK「あさイチ」“死後離婚”について
発売号 2018年10月15日
放送局 NHK
NHK「ニュース シブ5時」“婚前契約”について
放送日 2018年10月16日
放送局 NHK
NHK「ごごナマ」熟年の悩みについて
放送日 2019年1月17日
放送局 NHK
TBS「Nスタ」不貞慰謝料と離婚慰謝料について
放送日 2019年2月19日
放送局 TBS
東洋経済オンライン 最高裁判決について
掲載日 2019年2月22日
東洋経済新報社
NHK「ごごナマ」相続に関する民法の規定について
放送日 2019年9月18日、25日
放送局 NHK
論文・著書
新日本法規出版株式会社「問答式ビル賃貸借・管理の実務」
- 特定の区分所有者によってビルの共有部分が使用された場合にはどうなるか
- 貸しビルで、他の賃借人が発生させた悪臭について、賃貸人はどのような責任を負う か
- 共有ビルの賃貸借契約を締結する場合には共有者全員の同意が必要か
- 建築中の建物について、近隣の住民からの建築中止を求められたら
- 欠陥ビルの責任を設計者に問えるか
新日本法規出版株式会社「問答式不動産有効利用の法律と税務」
- 抵当権消滅請求とは
- オーダーメイド賃貸への借地借家法の適用はどうなっているか
- 貸しビルで、他の賃借人が発生させた悪臭について、賃貸人はどのような責任を負 うか
- 賃料の減額が認められる場合はどのような場合か
- 共有建物における賃貸借契約につき、その期間が短期の場合、他の共有者の同意は 必要か
- 土壌汚染対策法にはどのような規制があるか
- 賃貸人が無断立入をした際の賃借人による賃貸借契約の解除
銀行研修社「貸金業法ルールブック」
- 広告又は勧誘時に著しく有利であると誤認させる表示・説明を行った場合
- 知識、経験、財産の状況及び目的に照らして不適当な勧誘を行った場合
