状況・背景等

当事者双方は数年間の結婚生活の後に離婚し、養育費を含めた離婚条件を公正証書にして合意していた。しかし、依頼者が体調を崩すなどして未払いになっている養育費があったため、相手方は少額訴訟の提起や強制執行の申立てを主張していた。調査の結果、相手方が約10年前に再婚し再婚相手と当事者間の子が養子縁組していたことがわかり、当方が養育費の未払いが存在しないことの確認と支払義務がないことを確認する調停を申し立てた。

実施したこと

未払いになっていた養育費と、養子縁組後も支払い続けていた分を総合考慮し、未払いが存在しないことの確認及び今後の養育費の支払い義務がないことを確認した。

得られた結果

解決まで約1か月。1度の期日で双方が納得して終結

実践のポイントと留意点

養子縁組後は、元夫の養育費の支払い義務がないことを相手方に説明したところ、すぐに納得してくれた点が大きい。弁護士をたてて調停せずとも、当事者間の協議で解決できるケースでもあったが、依頼者側には「お金をかけてでも、弁護士に依頼して、迅速にすっきりしたい」という強い希望があった。このため、意向に沿うように、なるべく短期間での解決を目指した。具体的には、1回目の期日前に相手方の意向を確認したり、期日調整の際に相手方の都合を確認したりするなど、細かい気遣いをこころがけた。