解決事例 Cases

子どもの大学院修士課程までの学費を得た事例

状況・背景等

有責配偶者である夫が、依頼者である妻に離婚調停申し立て。
大学院修士課程までという通常よりも長期にわたる学費を得た事例。

実施したこと

調停内外での面談、協議。
争点の明確化のため、養育費や学費について既存の雛形と異なる独自の条項案を作成した。

得られた結果

調停成立。
養育費月額20万円に加え、中学・高校・大学・大学院(前期・博士課程)の学費相当額の支払いの約束。
居住しているマンションの所有権に加え、慰謝料として300万円の支払いで合意。

実践のポイントと留意点

相手方が有責配偶者であり、これを自認していたため、強気に交渉、および調停運営を進めた。
相手方は高額所得者であり、かつ高学歴を有していたため、子どもの進学については特に高い要求をした。
当方の要求に対し、相手方が応じられないとして調停不成立になりそうなタイミングもあったが、養育費月額の要求水準を下げ、その代わりに学費の支払いを確実なものにするなど対策を変えた。
譲歩せざるを得ない場合であっても、異なる形でのアプローチで目的を達成することができた。

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