解決事例 Cases

老後の生活資金までカバーする分与金を得た事例

状況・背景等

依頼者である妻は70代前半。80代後半の夫が離婚を求めてきており、受任後すぐに婚姻費用分担調停を申し立て、これに対応する形で相手方が離婚調停を申し立てた。老後資金の不安を払拭するだけの好条件で離婚した事例。

実施したこと

相手方が高齢だったため、万が一に備えて、相続時の相続分および遺留分を検討するべく、職務上請求により、名寄帳などを取得、財産を把握することに努めた。遺族年金等の各種制度を調査し、さまざまな場合での対応を考え、適正な分与金額を割り出した。

得られた結果

調停成立。
最終的に2500万円の財産分与を獲得した。

実践のポイントと留意点

相手方が離婚を求めてきており、不動産を多数所有していたため、こちら側のパワーバランスがやや強い事案との印象を受けた。しかし、別居してから約3年が経過していたため、このまま手続きが進めば分与金額が低いままに判決離婚となってしまうおそれがあったため、相手方が抵抗を示さないよう、老後資金の確保の必要性を訴えた。
手続きの中で、相手方が相続手続きに進むことによる煩雑さを回避したいような本音が予想されたので、強気の提案を心がけた。その際には、相続になった場合の相続分(遺留分)や遺族年金の受給額を踏まえて、そこを少し超えるであろう金額を設定した。
調停とはいえ、互いの財産の細部をつめることはせず、協議に近い方法で進めたことが功を奏したと思われる。

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