解決事例 Cases

有責配偶者の離婚を1か月強で実現

有責配偶者の離婚を1か月強で実現

状況・背景等

依頼者である妻は有責配偶者であり、当方から離婚を求めている。
相手方である夫は離婚に応じない態度であったため、当方から離婚調停を申し立てた。

実施したこと

相手方が依頼者の有責性に関してどのような証拠を獲得しているのかを探りつつ、相手方の弱点を把握した。
また、相手方の依頼者に対する暴力や暴言を強調し、相手方に示した。
荷物搬出や所有自動車の売却手続等の細かい手続においては、全面的にこちらが譲歩し、交渉の材料を増やした。

得られた結果

依頼者の希望が早期離婚の獲得であったところ、150万円の解決金を支払う代わりに、
受任から1か月強での調停離婚を実現した。

解決までの期間

1か月強

費用

弁護士費用として着手金40万円、報酬金47万円、実費3千円程度

参考判例

なし

実践のポイントと留意点

有責性については相手方の証拠を予測し、その質を見極めて、当方の態度決定を適切に実践した。
早期離婚を目指し、相手方が検討するに足る解決金(100万円)を示したことにより、有責性も含めて一挙解決の土俵に乗せることができた。
依頼者が何を求めているのかを的確に捉え、場合によっては思い切りのよい提案をすることがポイントである。
事務的な手続のところで最大限譲歩をしたことにより、後に相手方を納得させる材料を増やすことができたものと考えられる。
最後は、調停委員の力を借りつつ、相手方自身の経歴や背景への敬意を表し、英断を迫る形にして、心理的に当方の提案に応じることのできる条件を整えた。
相手方自身の経歴等からその性格、価値観を読み解き、条件に応じるにしても一応納得できる理由が必要であろうと判断したことが功を奏したのではないか。
依頼者と意識を共有し、迅速に協働して最善手を打ち続けることに留意した。

Recommend 関連記事