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高所得者の婚姻費用

高所得者の婚姻費用

夫婦には、お互いの生活レベルが同じくらいになるよう助け合わなければならない義務があります。円満な婚姻生活が破たんしてしまい、夫婦が別居した場合であっても、この義務はなくなりません。

ですから、夫又は妻は、別居していても、相手方に一定額の金銭(婚姻費用)を支払わなければなりません。その額は、裁判所がホームページ上で公表している婚姻費用算定表をみればわかるのですが、この算定表、最大で年収2000万円までしか表になっていないのです。

それでは、年2000万円を超える高額所得者の方の婚姻費用はどのように計算したらいいのでしょうか。その計算方法はいくつかあるのですが、その中から標準的算定方式とよばれる方式をご紹介します。

年収約2900万円の会社役員のケースですが、大阪家庭裁判所は、「(算定表の)上限から約900万円を超える程度の収入の場合には算定表の上限額(2000万円の収入の金額)を採用するのが相当である。」として、年収約2900万円の経営者に対し、年収2000万円の方が支払うべき婚姻費用を支払うよう命じました。

婚姻費用算定表に記載がない高額所得者の場合、相手方からの要求も高額になることが多く、適切な婚姻費用を設定するためにも、高額所得者の離婚の経験が豊富な弁護士にご相談することをお勧めします。

 

 

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