解決事例 Cases

経営者の株式、持分について

経営者の株式、持分について

経営者の方の離婚についても、医師の場合と同じように会社の株式又は持分が問題となり得ます。

相手方は、離婚が決まった時点(正確にいうと、調停成立時又は口頭弁論終結時)での株式又は持分の評価額の半分を分与するよう要求することがありますが、特に、会社の利益を長年内部に留保していたため、株式又は持分の評価額が高額になっている場合、その金額は多額にのぼります。

しかし、事前に適切な対応をすることにより、その金額を大きく圧縮できる可能性があります。

財産分与の対象となる株式が非上場会社のものである場合、財産分与の額を決めるにあたって、その評価をしなければなりません。その評価方法は会社の規模等によりさまざまですが、例えば、次のような方法により、その評価額を圧縮できる可能性があります(株式の価値の評価方法についてはいろいろな方式があり、以下の方法がすべての案件に適用できるわけではないことにご注意ください。)

配当金を減らす

年利益額を減らす

  • 時価が簿価を下回っている資産を売却
  • 回収見込みのない売掛金について損金計上する
  • 役員報酬、従業員給与を増やす
  • 自分以外の役員に退職金を支払う
  • 損金算入ができる生命保険等を利用する

    純資産価額を減らす

  • 時価が簿価を下回っている資産を売却する

    第三者割当増資

このような方法で、財産分与の金額を減らすことが可能な場合がありますが、例えば、財産分与を減らす観点から役員報酬を増やしてしまうと、今度は相手方に支払わなければならない養育費が上昇してしまうこともあります。

 どのような方法をとるのが良いかは、会社の状況、子供の有無及びその年齢等により大きく変わってきます。

 当事務所では、離婚だけでなく、会社法、税法に関する豊富な知識・経験に基づき、ご相談をいただいた時点で、ベストの方法を提案しております。離婚を考えていらっしゃる経営者の方は、豊富な実績を持つ当事務所にご相談ください。

 

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