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離婚における医療法人の持分

離婚における医療法人の持分

医師の離婚で問題になる点のひとつに医療法人の持分があります。

当事務所の依頼者の中には、医療法人の持分を持っている先生がいらっしゃいます。これが、財産分与のときに大きな問題となることがあるのです。

相手方は、財産分与に関して、医療法人の持分を金銭で評価した額を請求してくることがあります。

医療法人を設立した際の出資額の半分を渡せばいいのではないかと思われるかもしれませんが、実はそうではありません。

財産分与の対象となるのは、出資額ではなく、離婚が決まった時点(正確にいうと、調停成立時又は口頭弁論終結時)での持分の評価額なのです。

具体的な例を挙げると、平成元年にAさんが3000万円を出資して医療法人を設立し、その後、順調に病院経営をしてきたとします。

そして、Aさんとその相手方の離婚が決まった平成28年6月には、長年の利益が積み重なり、医療法人がもつ財産の総額が10億円になっていたとします。

そうすると、財産分与の対象となるのは、出資額の半分の1500万円ではなく、離婚が決まった時点で医療法人が持つ財産の総額の半分の5億円になる可能性があります。

出資者が医療法人の持つ財産の半分を相手方に現金で支払うことはほぼ不可能ですから、離婚の交渉は暗礁に乗り上げることになります。

それでは、医療法人の持分を持つ医師の方が離婚をするにはどうしたらよいのでしょうか。出資持分のある医療法人は、一定の手続きを経て出資持分のない医療法人に移行することができます。当事務所は、事前に様々な対策を行うことにより、このような案件についても適切に解決することができる知識、経験があります。詳しくお知りになりたい方は当事務所までご連絡ください。

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