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弁護士阿部の記事が「週刊東洋経済」に掲載されました

4月1日に施行された改正民法では、産業全般にかかわる消滅時効の統一などに加え、債権法についても重要な改正点が多くなっています。

週刊東洋経済(東洋経済新報社)の2020年4月4日号では「知らないでは済まされない!変わる民法&労働法」を特集しています。

この特集の中で、当事務所の弁護士阿部栄一郎は「個人保証を保護~債務者情報の提供義務化」をテーマに解説記事を執筆。公正証書による意思確認が不可欠になった点、情報提供について留意すべき点など、今回の改正で変更となった部分を中心にポイント解説しています。

週刊東洋経済4月4日号
https://str.toyokeizai.net/magazine/toyo/20200330/

ぜひご覧ください。

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